Legal Aid
アメリカといえば訴訟社会、というのはあまりに典型的なイメージですが、実際に一歩間違えれば裁判沙汰になる事態は身の回りにゴロゴロしているということが実感できます。
例えば、家賃を一回でも払い忘れれば、大手のアパート管理会社ならば即座に容赦なく支払いと立ち退きを求めて裁判所に訴えを起こしてきます。(しかも、向こうの勘違いということもよくある、というのがまたアメリカらしいですが・・・。) もちろん交通事故もよくある訴訟の原因の一つです。当事者同士だけでなく、保険会社ともトラブルになることは珍しくなく、何かあれば最終的には裁判になることを覚悟しなければならないこともしばしばです。
留学生という立場では、さまざまな法律や制度の知識も少なく、言葉の違いも不利な要素です。実際に裁判になれば弁護士に相談する必要がありますが、その前段階としてまずは信頼できる情報を得ることが重要です。と言ってもUSでは専門家以外が法律上の助言をすることは厳しく禁止されているそうです。(私の理解では、これは医師以外の医療行為を禁じているのと同じような根拠のルールです。)
そんなわけで前置きが長くなりましたが、大学が提供している無料の Legal Advice サービスを紹介します。実際にトラブルが起きた時には気持ちも冷静でなくなるので、そんな時にもこれらの存在を覚えておくと役に立つことがあるかもしれません。
* Undergraduate students
学部生向けには、Undergraduate Student Legal Aid Office があります。毎週月〜金、Stamp Union の Room 1235 で予約なしで相談を受け付けているようです。
* Graduate students
大学院生向けには、同じ Stamp Union の Room 1235A にThe Graduate Legal Aid Office があります。予約は不要ですが、受付時間は毎週変わるそうなのでオフィスの入口で確認するか、301-405-5807 に電話して確認する必要があるようです。電話やメールでの相談は受け付けておらず、また学生同士のトラブルは対象外です。
なお、Resources のページには、様々なトラブルに関係する法律等の情報が載っているので、grad students 以外でも興味のある人は一通り目を通しておくとよいと思います。
残念ながら、教職員や研究者を対象としたサービスは今のところ見つけられていません。(もしご存じの方がいましたらぜひ教えてください。)
実際に利用して比較したわけではないですが、受付時間だけから見るとサービスの手厚さは学部生＞院生＞その他ということになります。他のさまざまなサービスと比べて優先順位が逆転しているのが興味深いところです。それだけ、学年が若い方が法的なトラブルに巻き込まれる機会が多いということなのでしょうか・・・。
11/02/2006 23:21 | コメント (0) | トラックバック (0)
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